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2030年カーボンハーフへ。

ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体は、公共施設のみならず、事業者や家庭でのCO2排出量を削減するための取り組みを迫られています。

東京都に続き、川崎市が設置義務化を発表しました。

以下、東京新聞の情報です。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211534

川崎市環境審議会（会長・佐土原聡さどはらさとる横浜国立大副学長）は一日、一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置の原則義務化など、脱炭素社会の実現に向けた新たな制度の構築を福田紀彦市長に答申した。市は二〇二五年四月に設置義務化を施行する方針。人口が多く新増築の建築物の約八割を一戸建て住宅が占める市の特徴を踏まえ、都市部でも導入しやすい太陽光発電の普及に市民を巻き込み、エネルギーの地産地消を目指す。



準備・周知のための期間として2年後の2025年4月に施行されます。

東京都と足並みをそろえたタイミングです。

ゼロカーボンシティ宣言をした自治体は2月末時点で830団体に上ります。
この流れが今後も続くものと考えられます。

• 東京新聞ニュースサイト　川崎市が太陽光パネル設置義務化へ link